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海外移住したフリーランスが払う税金はいくら?

私は海外移住していますがその場合に払う税金についてまとめました。

*こちらは2018年5月に税務署に聞いた情報をまとめていますが、最新版の情報や税務署によって多少見解が異なることがある可能性があるので、確実な情報を得たい場合は税務署に聞きましょう。

1.住民票を抜いて海外移住しても個人事業主(フリーランス)になることは可能か?

可能です。住民票を抜いて海外移住しても個人事業主(フリーランス)の活動はできます。
ただ、日本居住でないので開業届を出したり確定申告する必要がありません。
案件で稼いだ場合は、クライアントが税金を支払い金額の20%を抜いて国に納めてくれます。

2.日本で個人事業主(フリーランス)をする場合に払う税金はいくら?

(年収560万円、25歳、東京都江東区住みの場合。住民税のみ住んでいる地域によっても異なります。)
  • 国民健康保険料:約3万円/月
  • 国民年金:約1.5万円/月
  • 住民税:前年所得がある場合は約2万円/月(こちらは6月~翌年1月までに年4回に分けて支払います)
合計:6.5万円

2.住民票を抜いて海外移住している個人事業主(フリーランス)が払う税金はいくら?

( 前年年収560万円、25歳、東京都江東区住みの場合。住民税は住んでいる地域によっても異なります。)
  • 国民健康保険料:0円/月
  • 国民年金:0円/月
  • 前年所得がある場合は住民税:前年所得がある場合は約2万円/月(こちらは6月~翌年1月までに年4回に分けて支払います)

 

ただし住民票を抜いた次の年からは住民税を支払う必要がありません(住民票は前年の所得に基づいて計算されています)
ただ、移住先によってはその国の住民税を払わなくてはならない可能性があるため確認しましょう。

3.住民票を抜いた場合のデメリット

1.将来受け取る年金が減る

ただし将来今まで収めた分の年金自体は受け取れます。

2.日本で病院に行く場合10割負担になる

ただし国民健康保険は任意加入が可能なので、加入をすればこれまで通り3割負担で済みます。

国民健康保険に任意加入しない場合は、年会費無料のクレジットカード会社の海外旅行保険に入れば、無料または格安で海外の病院にかかれます。ただ、クレジットカード会社によって住民票を抜いた場合はNGになるかもしれないので確認しましょう。

海外旅行保険付き年会費無料クレジットカードを発行しておきましょう!

海外ノマドオススメの年会費無料クレジットカードは、利用付帯の海外旅行保険付きのものである以下のカードを持っておくことです。利用付帯であれば自動付帯のものとは違い、3ヶ月ごとにクレジットカードを航空券などの交通費(旅行先のバスや電車は微妙だと言われています)に使えば半年は海外にいながら補償を受けられます。「3か月ごと」の理由は、各クレジットカードの海外旅行保険の期間が3ヶ月だからです。「半年」の理由は、クレジットカードが適用されるのは日本を出てから半年間のみだからです。

ここで紹介しているのは全て年会費無料で、海外旅行保険も無料です。海外で現金を盗まれた場合やATMの引き出しができない場合や、クレジットカードをなくしたときのために複数のクレジットカードを上部しておくのがオススメです。

楽天カード

  • 年会費がずっと無料
  • ポイント還元率が1%で高い
  • 新規入会&利用キャンペーンで最大5,000ポイント以上もらえる
  • 楽天市場でポイントが最低3倍貯まる
  • 楽天Edy・ポイントカードと一体型で便利に使える

リクルートカードVISA・JCB

  • 年会費無料で還元率1.2%と日本最高峰のポイント還元率
  • ショッピング保険も付いており海外での購入も対象
  • 新規入会で数千円分のポイントプレゼントのキャンペーン
  • Pontaポイントに交換して、ローソン、大戸屋で使う、JALマイルとの交換もできます
例:2019/1/1に海外へ出発する場合、2019/1/1~2019/6/30まで海外旅行保険ありのままで海外に滞在できます。
  1. リクルートカード(VISA)で1月出発の航空券を買う(1/1-3/31まで海外旅行保険あり)
  2. リクルートカード(JCB)で4月出発の航空券を買う(4/1-6/30まで海外旅行保険あり)

3.フリーランスとしてかかった経費を基本的に申請できなくなる

確定申告をしなくても良いため、経費を申請して支払いすぎた税金を取り戻す手段がありません。
日本国内のクライアントから得た所得は、クライアントが報酬を支払う際に引かれています。
住民税を抜いていない場合は報酬の約10%、住民税を抜いた場合は報酬の約20%の税金が引かれます。

まとめ

海外移住するとフリーランスが払う税金は基本的に削減できるようです。ただしライティングなど特定の案件で稼ぐ場合は、稼いだ額の20%を税金として納める必要があるので、私も支払っています。

詳細が気になる場合は税務署に聞いて教えてもらいましょう。

 

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