フリーランスが会社員収入を継続して得られないパターン7つ

フリーランス開業前の準備にかかる費用は経費になるので、早く準備しましょう

「いまは会社員だけどいずれはフリーランスになりたい」という方向けの記事です。

 

1.会社員のとき、フリーランスの準備をいつから始めるのが良いでしょうか?

答えは、「なるべく早く始める」です。

理由

  1. 開業前の準備費用は開業費として経費に落ちるから(認められないものもあるので3.で説明します)。
  2. 開業前からいつまで前に準備したものが開業費として認められるのか、特に決まりがないから。

 

2.開業費とは何か?

そもそも開業の定義は?

フリーランスの場合は、公的な開業日がありません。開業届を出した日が開業日というわけでもなく、自分が開業日を決めます。

月初めや初めて取引を開始した日を開業日にする人が多いようです。

開業費とは?

開業費とは、開業前の準備活動に使った「繰延資産」という資産の科目です。

費用ではなく「資産」であるのは、この準備費用によって「今後も事業をしていける」ことができるという考えからです。

資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ経費にしていく「償却」をします。

 

3.開業費に認められるものと認められないものは?

認められるもの

開業前までに支払ったものは基本的に認められます。店舗を開く立地の調査費、パソコンの購入費、事務所の家賃など。

認められないもの

①1つあたり10万円以上するもの

これは「固定資産」です。開業費とは別の科目です。

②販売用商品の仕入代金

これは「売上原価」になります。開業費とは別の科目です。

③敷金など後日戻ってくるもの

そもそも経費ではありません。

④礼金

これも「繰延資産」ですが、開業費とは扱いが異なります。

ということで、早くフリーランスの開業準備を始めても、準備費用を経費にできるので、損はしません!

 

4.開業届はずっと出さなくていいの?

答えはNOです。原則として、開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出するよう言われています。

理由は所得税法で義務として定められているからです。
所得税法第229条
「(前略)届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。」

ただし、開業届を開業から1ヶ月以内に出さないことで罰則はないため、忘れていた人も安心して役所に提出しましょう。

 

開業から2ヶ月以内に青色申告も出すのが原則です。

フリーランスにとってお得な青色申告を希望する場合には、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。

青色申告承認申請書は、開業から2か月以内に提出するのが原則だと言われています

ただこちらも出し忘れたことで罰則があると書かれている訳ではない(自分が調べた限りなので正確な情報は国に問い合わせしましょう)ので、忘れていても安心して役所に提出できるようです。